１９９７年１１月に自首廃業した四大証券会社の一つ、山一証券の
倒産劇の裏には、アメリカの様々な圧力が働いていた。そのアメリカ
議会の３分の２を占めるメーソンは、金融・経済面で日本を乗っ取る
べく、日本版ビッグバンに推進し、今、日本人の個人資産に狙いを定
めている。果たして、我々はそれを食い止める事が出来るのだろうか
「日本のビッグバン及びその他の金融規制解除は、２００１年までに
日本の金融市場を改革して、より効率的、透明的、国際的、そして公
平なものにする事を狙ったものである。それは日本に於ける、より大
きな規制解除のプログラムの一環であり、金融機関が持株会社を創立
し、これまで禁じられていた業務分野への参入を許すことを含んでい
る。
それは世界貿易機構（ＷＴＯ）に基づく金融サービス協定、及び日
本の保険市場の自由化について、合衆国との間に交わされた２国間協
定に伴うもので、日本や外国の会社が、日本の金融市場で個人資産の
約１０兆ドル（約１２００兆円）の管理を可能にする（やはりこの１
２００兆円を外国［特に国際銀行家］に流れて、其の代わりに勤勉な
日本人を廃人する目的で阿片を売る計画の一部を公表している！忍）。
第１０５回議会において、下院３９２号決議及び上院２１６号決議
で、日本市場の規制解除が要請されている」
当然といえば当然の話だが、ビッグバンがアメリカからの圧力によって生まれたのが、このレポートでもよくわかる。
その圧力機関となったのが、ＷＴＯの協定を楯にとって、アメリカは日本側に金融市場の開放と、規制解除を求めてきたのである。
フリーメーソンの常套手段は、自分達に都合のいい国際組織を設立して、それが中立的な組織であり、全ての利益を代表すると主張するが、実のところ、巧妙に裏操作して、其の組織を自らの利益機構や圧力組織として利用する。国連、ＮＡＴＯ、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）等と同じ様に、ＷＴＯも世界の貿易秩序を保つ為と云う事で、１９９５年に設立されたが、目的は同じである。
当時、アメリカが主体となったＷＴＯ設立に対して、フランスの農業生産者が猛烈に反対した。
農業はその国の固有の特徴があり、まして自然に左右される為に、国の保護政策が必要であると。ＷＴＯの主張する貿易の自由化によって、農業生産国のアメリカ、つまり穀物の多国籍企業に喰われてしまう、と反対したのである。
死者が出るほどの反対デモが繰り広げられたが、食糧を戦略武器にしたアメリカの作戦には勝てず、結局、大反対の内にＷＴＯが設立された。そして、今度はその矛先が計画通り、日本の金融規制解除に向かってきたのである。
「又、これは日本の金融機関を、国際金融市場のプレッシャーの中に晒し
出す事である。それは、日本の大蔵省によって履行されてきた金融政策、
即ち日本の銀行が護送船団の如く強い者が弱い者を助けて、全員が一緒に
前進するという政策の核心を、放棄する事を意味する」
証券・銀行の一連のスキャンダルが暴かれたとき、マスコミと経済評論家達がこぞって批判したのが、この大蔵省の護送船団方式であった。だが、全ての経済政策には、長所も短所もある。そしてその国の事情もある筈である。
その善し悪しは別にしても、日本人は強い者も弱い者と共に仲良く一緒に共存し、生きていこうと云う価値観（家族間の価値観！忍）をもち、それが経済政策に反映されていたのである。
それが護送船団方式であり、その金融政策によって日本経済は支えられ、戦後の成長を遂げてきたのである。アメリカ型の弱肉強食の社会とは、基本的に違うのである。
ところが、金融不祥事が発生したとき、今迄の事（此の方式により経済が発展したこと！忍）は全て忘れたかのように、口を開けば護送船団方式＝悪玉論がまかり通った。その節操のなさは呆れるばかりで、完全にメーソンの情報戦で手玉にとられているとしか思えなかったのである。
其の結果、アメリカが最も望んでいた事が実現したのである。
そして其処から生まれたのが、山一証券の自首廃業である。山一証券は完全に切り捨てられ、自首廃業の道を選ばざるをえなくなったのである。
では、どのように山一証券は、自首廃業に追い込まれたのか？
直接のきっかけは、メインバンクの富士銀行（富士銀行には、北朝鮮の経済支援の話がある！愛）に支援を拒否されたからだったと云われている。しかし、山一の支援要請に対して、当初、富士銀行は山一を援助するつもりだったという。ところがある日、突然、態度を豹変させ、支援を拒否するようになったのである。
「富士銀行の首脳達に、『今、山一に手を差し延べたら、あなた方全員
の首が飛びますよ』という圧力がかかったからです。それは官僚レベル
ではない。かなり上の方からのもので、その事は、安田信託銀行、安田
生命、安田火災海上等、芙蓉グループの取締役クラスなら皆知っている
事です。
そこで富士銀行の首脳陣は、直ぐに記者会見を開き、山一証券には簿
外債務があるので支援出来ない、と発表したのです」（芙蓉グループの
某役員）
何とも不気味な話だが、そうした圧力がかかったのは富士銀行だけではなかった。例えば、山一が自主廃業する１０日前の１１月１４日、当時の山一証券の野澤正平社長は、大蔵省の長野証券局長を訪ねて、大蔵省の支援を求めている。
これに対し、長野局長の返事は「山一となると（１１月３日に倒産した）三洋証券とは規模が違う。バックアップしましょう」という心強いものであった。
ところが、その日から僅か５日後の１９日、再建計画の為再び野澤社長と担当常務が大蔵省を訪ねると、長野局長の口から出た言葉は、まるで青天の霹靂とも言える内容だったのである。
「自主廃業を選択して下さい」
野澤社長は、腰を抜かさんばかりに驚いた。自主廃業ーー？
「結局、富士銀行にかかったものと同じ圧力が、大蔵省にもかかったん
ですよ。それは政治レベルのものだと思いますが、そのバックにはアメ
リカの黒い影が感じられます・・・」
そう語るのは、前出の芙蓉グループの某役員である。そして、続けて意外な事実を暴露する。
「この頃、山一の株価は急激に下落しました。何故だと思いますか？外
資系証券のＡ社が、その外資と共に彼らの求めたままに、山一の株は意
図的に売り込まれ、株価を下げさせられたのです」
アメリカの黒い影と、この外資系証券会社は、連携プレーの基に動いたと思われる。彼らの巧妙さは、それだけではない。当に絶妙なタイミングでダブルパンチを食らわせたのである。
「これは一体どう云う事なんだ」
「誰がこんな話をリークしたんだ！？」
彼等は取乱して叫んだという。そして直ぐに取締役全員に召集をかけ、対策を話合う事にした。
「会社からの電話で起されたのは、朝の４時過ぎでした。高ぶった声
で経営企画室の者から『うちが自主廃業すると、「日経新聞」の一面
トップに出ているんですよ。出来るだけ早く出社してください』と告
げられたのです。
驚いたなんてもんじゃなかったですよ。そんな話は前日の会議でも
全く出ていなかったし、将に寝耳に水。
確かに巨額の含み損が発見され、月末の資金繰りも大変厳しい状況
になっていました。でも、債務超過になるほどではなかったんです。
その為に、昨夜の役員会も会長や社長が更に、大蔵省・日銀に頼み込
むということで終ったばかりだったんですね。
それなのに、いきなり自主廃業というじゃないですか。それはない
だろうと思いました。そこでピンと来たんです。これは誰かの情報リ
ークだなって。用意周到に準備した上での、計画的な行動ですよ。絶
対におかしい！」
当時の山一証券の某取締役は、そう振返る。そして、今になって思えば、その前日、役員会を終えた夜の１０時頃、会社を出ようとした時に、正面玄関前の道路にテレビ東京の中継車が止っていたというのだ（テレビ東京は、日経の系列のテレビ局であり、日本経済新聞社は、ＷＥＢイエローブックの中身は、政治関係は共産党系列しか書かれていない。将にウォール街共産主義新聞である。ルービン財務長官が引退した時に、アメリカと言うよりウォール街出身が辞める事を非常に残念がっていたウォール街銀行のおかかえの新聞である！忍）。その時
「明日は土曜日で会社は休みなのに、テレビ中継もないだろう・・・」
と思ったという。
「あれが、そうだったんですね。既に一部のマスコミには流れていた
んです。事態は我々の知らないところで急激に進んでいた。そう思う
と、将に憤懣やるかたなし、ですよ」
「自主廃業から１ヶ月もしない１２月半ば過ぎ、ほぼプランは纏って
いました。そして最後の詰めを行う段になった時、急に銀行側の態度
が変ったのです。まるで、空気が抜けたように、この計画から手を引
き始めたのです。
年が明けるとそれは決定的になり、遂に白紙撤回となりました。当
時、原因がよく分らなかったのですが、今でははっきりといえますね。
日本政府を通して、アメリカ側から大きな圧力がかかっていたのだ、
と。山一は完全に狙い撃ちされたのです！！」
「日本のビッグパンは、橋本政権が追求する最も大規模な規制解除計
画の一部である。私企業に対する日本の規制と政府行政機関の指導は、
合衆国の会社が参入する事に対する障壁である、と長らく考えられて
きた。
日本はおよそ１０兆ドルを上回る個人貯蓄、及びその他の金融資産
の蓄えを有している。これは合衆国の国内総生産額を上回るが、その
半分は現在、年利僅か１乃至２％の利子しか払われていない貯蓄預金
に投資されている。
もし、これらの資産の内から、今より多くの額が米国の株式及びそ
の他の資産に投与されるとするならば、日本からの資本の流入が生じ、
又米国の対日貿易赤字が生じるだろう。
この規制解除は、強いドルと日本における株価暴落と相まって、米
国の会社にとって、窮迫している日本の会社を取得する為のコストを
下げる事になる。例えば、１９９８年にメリルリンチは、倒産した山
一証券の大部分の業務を取得した」
なんのことはない、ビッグバンはアメリカが日本に進出する事を阻んでいた障壁を取除き、日本人の個人資産を米国金融システムに取込むことの出来る方法だ、と云っているのである。
そして、経営難に陥っている日本企業の買収の為のコストを下げる事になると云うのだ。しかもメリルリンチが買い叩いて旧山一証券の店舗と業務実績を取得できた事実は、その典型的な成功の実例だと述べている。
山一の関係者がいったように、当に山一は狙い撃ちされたのである。
更にこのレポートは、そうした日本の資産を取込めば、米国の対日赤字が増え、当に一石二鳥だというのだ。
つまり、日本のマネーが米国に金融資産として循環すれば、彼等の懐はますます富むばかりか、対日貿易赤字が増え、これを理由にして、これまで以上に日本に無理難題をふっかける事が出来るからである。
以前にも述べたが、金融メーソンのやり方は、其の国の中央銀行を好きなように操作する事である。
例えば、アメリカの場合で見ると、ドルが世界の通過基準だと云うことを利用して、自分達の好きなドルを印刷して使い、それを還流させる事で帳尻を合わせてきた。ドルの還流とは、国債を含むアメリカの利回りのいい金融商品の事であり、その商品を諸外国に買わせるメカニズムである。
その最たるカモになっているのが日本である。日本は優れた製造業によって生産される商品を貿易してドルを稼ぎ、金利の高いアメリカの金融商品を買っている。その為に、あえて日本の金利を下げてまで、アメリカに奉仕協力してきたのである。
その結果、どうなったのか。
アメリカの財務省に対しての日銀の融資は、２０００億ドルを越え、アメリカ国債と金融機関への貯金を含めると、なんと３２００億ドル（約３８兆４千億円）という、巨額の資金を米国に融資しているのだ。
こうした日本を中心としたドルの還流によって、アメリカは対外赤字を１兆４千億ドル（１６８兆円）にかろうじて保っているのである。
では、日本がそのドルの還流をやめるとどうなるのだろうか？
アメリカ経済は完全に崩壊する。仮に日本が所有しているアメリカの国債を全部売ると、ドルの価値はたちどころに下落し、１ドル４０?５０円になってしまうといわれている。そうなれば、アメリカは経済危機に陥り、世界恐慌すらきたしかねないのである（だから、世界恐慌になれば、治安が不安定となり、世界大戦になる可能性もあるのです。そして、国際連合に全てが集って核爆発する可能性があるのです。それは人類絶滅の道なのです。今現在、世界は異常に危うい状態なのです。この後鬼塚氏は、日本が決定権を持っているから強気なれと云っているが、異常に危ない考えなのです。日本は決定権を持っていないのです。それは、水と安全に対する費用が何もないのです。資源もないのです。まず、土台を作る事が先決であり、そして世界の平和と秩序維持に努力するべきです。そして代替エネルギーの開発に努力し、自国を守ることが出来る体制に持って行くことなのです。実体経済の重きを持ち、憲法改正、道徳復活、治安安定に維持する事です！忍）。